記事「【除染・核廃棄物・中間貯蔵・最終処分】」 の 検索結果 7 件
-
【指定廃棄物処分場】アベが原発再稼働を止めないのなら、国民は処分場を拒否する権利を有する今日の東京新聞は、福島第一原発事故によって飛散した放射性物質を含むいわゆる「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町が洪水の恐れのある浸水想定区域で一時保管していると報じている。 栃木県内の指定廃棄物の総量..
-
【原発事故処理費40兆円】秘密保護法と安倍小學院スキャンダルの渦中で進む情報隠蔽工作今日は原発事故に関連する東京新聞と毎日新聞の記事計3本を、記憶にとどめる意味で書きとめておく。 最初は、東京新聞の集計によると、東電福島第一原発事故の処理費用が40兆円に拡大しそうだというものだ..
-
【台湾蔡政権】アジア初の快挙 原発廃炉法を可決 アジアの潮流にも乗り遅れるアベの“眼力”日本と同じ南海トラフの延長上にある台湾の立法院が原発廃炉法を可決、2025年に原発を完全に廃止することが決まった。 台湾の民進党・祭英文政権の強いリーダーシップによるもので、2011年の福島..
-
【原発による国民生活破壊】処理費総額30兆円が国民負担 人命を削り老朽原発を延命原発処理費総額30兆円 国民負担 既に14兆円 本紙調べ 【福島事故】【最終処分場】【核燃料サイクル】【廃炉】 （東京新聞2014年10月20日朝刊） 原発政策を進めるには原発建設費、地元負..
-
【新潟知事に米山氏】脱原発の民意 安倍政権・東京電力を直撃新潟知事選に再稼働反対派 野党系米山氏が初当選（東京新聞2016年10月17日朝刊） 任期満了に伴う新潟知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏（49）が自民、..
-
破たんした「もんじゅ」にすがる政権 国民負担を重ね、狙う核武装政府が長年にわたり拘泥してきた、核燃料サイクルの中心となる高速増殖炉もんじゅの破たんが、隠しおおせないところにまで来た。 5年前の福島原発事故によってもろくも崩壊した原発神話と、その後の拡散した..
-
【そもそも総研】環境省、今度は放射能汚染土を全国の公共事業に利用・・・いったいなぜ？きょうは、23日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で放送された「そもそも総研」の文字起こしです。 番組が取り上げたテーマは、「原発の汚染土は全国に拡散させても問題がないのか」。 2011年3..
- 前へ
- 次へ