記事「金融庁」 の 検索結果 911 件
-
金融庁が外貨建て保険に準備金導入し契約者保護ルール明確化へ生保各社は保険金を安定して支払うために保険料の一部を責任準備金として積み立てることが保険業法で義務付けられているのですが、ここ5年で販売が本格化した外貨建て保険にはこれまで共通のルールがありませんで..
-
金融庁の審議会が金融商品リスクのわかりやすい説明書を提言金融庁の審議会が銀行や保険会社が投資信託や外貨建て保険のリスクや手数料を十分に説明せずに販売したという苦情が増えていることから、顧客が商品のリスクなどを一目で比べられるわかりやすい説明書をつくるよう..
-
損保ジャパンが企業向け保険で非対面販売にし押印廃止金融機関では新型コロナウイルスの感染拡大前から取引をネットで完結する仕組みづくりに動いていましたが、損害保険ジャパンが企業向け保険でビデオ会議や電話で商品内容の説明を行い押印や署名は求めずにオンライ..
-
投信や保険の金融審報告書に手数料開示の共通ルールを金融審議会市場ワーキング・グループが投資信託の購入時に顧客が手数料やリスクを他の商品と比べやすくする共通ルールの導入を提言する報告書案を大筋で了承し、投信のほか貯蓄型保険なども対象に2021年にも導..
-
生保業界が代理店への豪華研修をやめる方向で指針策定へ保険業界が代理店に行っていた飛行機のビジネスクラス利用や高額の贈答品などが事実上の報酬となり、顧客本位の販売がゆがめられる原因だと金融庁から問題視されていたため生命保険業界は保険代理店に対して豪華な..
-
金融庁が投信や保険のリスク透明化を提案!金融庁は金融審議会市場ワーキンググループ(WG)において、個人が投資信託などを購入する際の手数料負担を比べやすくする共通ルールの導入や元本割れリスクの透明化や長寿に備えた資産形成を促し利益相反につい..
-
緊急事態宣言 業務継続探る銀行や損保!資金繰り相談や支払いに集中 生保、営業活動停止も政府が緊急事態宣言を発令する意向を固めたのを受けて金融業界は対応に追われているのですが、銀行や保険業界各社は資金繰り相談や支払業務に集中するために窓口業務や対面営業の縮小が避けられず、生命保険会社な..
-
かんぽ生命の不正販売で郵便局員百数十人を保険営業の資格剝奪へ日本郵政グループは当面、保険の不適切契約の調査と再発防止策の徹底を優先するため、行政処分を受けて3月末まで停止中のかんぽ生命保険の営業を4月以降も再開しないと正式発表し、営業再開は未定で4月に設置す..
-
金融庁が保険会社に保険料支払い猶予を要請金融庁は個人の契約者が保険の新規契約や更新のために保険料の支払いをしようとしても代理店が臨時休業しており、払い込みできない事例が起きていることから新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、生命保険会社や..
-
保険代理店の破綻、繰り返された粉飾決算生損保の代理店業務を手がけていたAIコーポレーションが2019年12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したのですが、驚くべきことに取引金融機関の数が51にも上るなど次々に粉飾決算が明るみ出たよ..
-
金融庁が説明ずさん問題視し、銀行窓販で19年4~12月の販売額2割減と外貨保険急減今まで銀行の窓口で扱う米ドルや豪ドルなどの外貨建て商品が銀行窓販での取り扱いが増えていたのですが、19年度は3年ぶりの減少に転じる見通しとなり、生保にとって銀行窓販は有力な販路だったため戦略の見直し..
-
苦情増に危機感で外貨保険に販売資格 金融界85万人に新試験生命保険業界が外貨資産で運用する保険・年金商品は円建てに比べて利回りが高く、マイナス金利政策下で数少ない売れ筋の投資商品なのですが、元本割れのリスクを抱え、販売する側の説明や知識の不足で契約者からの..