記事「原子力規制委員会」 の 検索結果 271 件
-
原子力規制委が断層調査 もんじゅ周辺原子力規制委員会の有識者調査団は四日、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)で敷地周辺の断層を現地調査した。調査は二〇一三年七月以来二回目で前回以降に原子力機構がした追..
-
福島第1核燃料容器が強度不足か / 規制委が調査東京電力福島第1原発で保管している使用済み核燃料の金属容器が強度不足の可能性があることが4日、分かった。原子力規制委員会は、容器の使用を続けても問題がないか、調査に乗り出した。同日の規制委の会合で議題..
-
原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に..
-
柏崎刈羽全7基で違反=原発安全系ケーブル1000本超―東電東京電力は30日、柏崎刈羽原発(新潟県)について、6、7号機に加え、1~5号機でも中央制御室床下などに敷設されている安全設備関連のケーブルが新規制基準に違反し分離されていなかったと発表した。 7..
-
志賀原発「活断層」確定へ 1号機は廃炉か 原子力規制委の検証会合原子力規制委員会は20日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内破砕帯(断層)について、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した専門家調査団の評価書案を他の専門家が検証する会合を開いた。大きな異論は出ず..
-
核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円 国民負担続く高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も..
-
もんじゅ運営の受け皿どうなる 文部科学省、幅広く検討も難航必至原子力規制委員会が13日に高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運営主体の変更を勧告したことを受け、文部科学省が期限の半年後までに、もんじゅの管理や運転を安全に行う能力を持つ新たな組織を示せるかが焦点に..
-
東京湾のセシウム 河口部汚染は高止まり 千葉・花見川で最大878ベクレル東京電力福島第一原発事故から四年半が過ぎた東京湾海底の放射性セシウム汚染の状況を、本紙は独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)らと合同で調べた。本紙の東京湾調査は二回目。全般的に沖合の濃度は低かっ..
-
もんじゅ:看板掛け替え限界 不祥事重ね技術劣化原子力規制委員会は13日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)で安全管理上のミスが相次いだことを受け、日本原子力研究開発機構に運営主体からの「退場」を求める勧告を出す。監督する文部科学省が半年以内に代..
-
もんじゅ廃炉へ現実味 核燃料サイクル計画破綻高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯びてきた。原子力規制委員会は点検漏れ問題で文部科学省に対し、信頼できる運営主体を探すか、安全対策を抜本的に改善するかを勧告する。どちらかを実現し..
-
1基再稼働で最大25億円 原発立地自治体に新交付金 経産省、地元同意促す経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、..
-
<日本原燃>六ケ所村再処理工場 22回目の完成時期延期日本原燃(青森県六ケ所村)の工藤健二社長は30日の定例記者会見で、来年3月としていた使用済み核燃料再処理工場(同村)の完成時期について「客観的な情勢として断念したと受け止められてもやむを得ない」と述べ..