記事「地方自治」 の 検索結果 1161 件
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コロナ禍で飲食店など中小業者の生業が大変です。一時支援金は国では売上5割減を要しますが、藤沢市では2割減でも、しかも郵送でも、申請できます。このことをなるべく早く知らせたい。
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コロナ感染症の疫学96 世界平均の一日当たり感染増は約0.5%。これより高いのはフランス0.9%、インド0.8、ブラジル0.6%、日本・イタリア0.5%。日本の新感染者はひと月で3倍だ。大阪では千人を超えた。変異株の怖さ。広島県の全県民対象のPCR検査制度は全国自治体のかがみだ-しんぶん赤旗日曜版4/11。
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個人ニュース62号による藤沢市議会報告です。財政課資料によると、この一年で予算化されたコロナ対策事業費は定額給付金などを除くと91.9億円。そのうち国の支出金と交付金が93.5億円で、2.8億円あまった。そしてなんとPCR検査などの感染症対策費には5.2億円だけだった。保健所に人がいないから市独自の検査などができないようです。しかし、これとても広島や世田谷区では市長のリーダシップで大量検査にふみきった..
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藤沢発、共産党市議団ニュース290号です。→http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/fujisawa/rireki.htmコロナ対策事業費について、これまで昨年春の定額給付金(市民計437億円の事業費)を除けば、国からの支出金と交付金86億円のうち83億円を使ってきたが、最終日の2月補正では国支出金を使ってさらに12億円が計上されました。その中身は、①保育従事者等慰労金2.80億 ②児童クラブ自粛による利用料減免経費0.39億 ③ワクチン準備関係4.15億 ④テレワーク支援0.16億 ⑤一時支援金の市独自追加4.59億 -です。それにし..
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4/10日土曜午後の演説会と、地域の意見交換会のお知らせです先週末に議会予算委員会も終わってこれからの議会報告とか、仕事の整理をしているところです。やはり一番心配なのはコロナの第4波です。1000名以下に下げられないのに、宣言を解除するのは無謀です。私ども共産..
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藤沢市議会、取り急ぎの私の分担報告と気づいた点です。コロナ・大開発中心・村岡・民間委託化・デジタル化に対して、命と保健視点・ジェンダー視点・高齢者視点・子ども視点・個人情報保護視点・気候平和など国際視点等で対案を示してきました。今議会の取り急ぎの私の分担報告・気づいた点です。詳しくは以下をダウンロード下さい。→ https://drive.google.com/drive/folders/1rLUdlqmFEtlnEVdVk..
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藤沢市議会予算委員会、中学校給食運営管理費についての質疑です。 質疑5で、これまでのアンケート調査の目的は「デリバリ給食をよりよいものにしていくもの」で、食育の視点は入っていないと答えたこと、質疑6で「全校実施してから1年経ったので、食育の観点を取り入れて検証する」と答えたことは、前進面だと思います。1.最初に喫食率についてです。コロナ禍の中で今年1月までの昨年の喫食率が26.0%にまで下がったとのこと資料①だが,これからコロナ感染がまだまだ続くことを考えると,少しでも家庭の負担を減らすためにも,..
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コロナ感染症の第2波は昨年5月末から全国約20人の感染から始まった。第3波は9月末から約500人から始まり、そして次の第4波は約1000人から始まろうとしている。コロナ感染症の疫学86 世界平均の一日当たり感染増は約0.4%。これより高いのはフランス0.6%、ブラジル0.6%、韓国0.5%、イタリア0.5%、スペイン0.5%。世界は、命と経済の大変な犠牲をはら..
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藤沢発、市議会日程、総務常任委員会まで終了しました。ここまでの私の分担結果の概要報告です。①総合指針の中の基本方針部分だけが共産党だけの反対で可決。私はこの基本方針が前提している前段の市の現状分析である20年前の都市マスタープランこそ問題があること、交通利便性の後退、子どもの貧困調査などの..
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パークPFI 平塚龍城ヶ丘の海岸開発と鵠沼海岸のスケートパークパークPFIという聞きなれない言葉が出てきました。共産党南関東ブロック2月号ニュース-図1-によると、平塚では相模湾側龍城ヶ丘の海岸林を伐採して駐車場と広場をつくる計画とのこと。海岸の景観が壊れるだけ..
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2-3月藤沢の予算議会が始まります。コロナ対策、村岡新駅、暮らし福祉問題、駅南口再開発構想、総合指針の改定問題など問題が山積です。議会でも市中でも声を上げ、政治を変えなければなりません。共産党市議団のHPは→ http://www.ne.jp/asahi/jcp/fujisawa/ これまで公開された議案など資料は→ http://fujisawagikai.sakura.ne.j..
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ビッグニュース。神奈川県議会の2月議会の補正予算案に施設内クラスター対策として、県内3600個所の高齢者・障がい者施設職員計108,000人を対象に、2~3月に3回のPCR検査を実施することが盛り込まれました。予算額は32億円とのこと。藤沢の9月議会では私どもも高齢者・障がい者施設に加えて、幼保・学校施設も合わせて要望したところ17500人と答えていましたが、このうちでもリスクの高い前2施設だけでも検査することができれば一歩前進です..