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議論呼ぶ高市総務相の放送免許停止発言、その背景と問題点を探る。放送法4条が口実。本来削除すべき。アメリカでは公正原則廃止し、自由化。

　この記事は月刊｢組織と宣伝｣　2016年4月号に寄稿したものです。　2月8日、衆議院予算委員会で高市総務大臣は｢政治的に公平であることを定めた放送法違反が繰り返されれば免許停止の行政処分もあり得..