記事「関東・東北豪雨災害」 の 検索結果 23 件
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茨城県が実施した「八間堀川被災調査」の結果(情報公開請求で開示された資料一式公開)→被災直後の様子がわかる資料。写真が多用されていますのでざっと見るだけでも様子がわかります!平成27年関東・東北豪雨災害後に 茨城県が実施した 八間堀川(新八間堀川、旧八間堀川を含む)に関する被災調査の結果が情報開示されましたので、公表させて頂きます。 コンサルタント会社が平成..
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遠藤章江議員の一般質問:衝撃!常総インター周辺の開発予定地は、農業振興地域の整備に関する法律で補助事業による土地改良事業等の完了後8年を経過しないといじることはできない土地の可能性!会計検査院が許さないということも!3月3日、遠藤章江議員の一般質問を傍聴しました。 常総市議会のHPで、数日後には録画映像をネットで見られますので、 ここでは、農業関係の国の補助金と、 圏央道常総インターチェンジ周辺開発..
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つくば市では筑波山等に太陽光発電所を設置することを規制する条例案を作成 ←→ 常総市も若宮戸地区のメガソーラー再設置の動きを受け早急に条例制定等規制強化に動き出すべきだ!!平成27年関東・東北豪雨災害で、 溢水により甚大な被害を受けた若宮戸地区では、 民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の自然堤防付近の掘削工事をしたことが水害の要因になったのではないかと問題となってい..
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2月21日開催、地区別説明会(午後の部)の概要:「樋管の閉めそこないは人災」というのが常総市の基準!!かつて豊岡地区に対しては樋管閉めそこないで全額損害賠償を支払っておきながら、今回は支払わないということは公平の観点から許されない!2月21日午後に行われた平成27年関東・東北豪雨災害に係る「地区別説明会」に出席しました。 配付資料は2月11日の説明会の時と同じものです。 平成27年関東・東北豪雨災害に係る地区別説..
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高杉徹市長は、これからも恐らく大規模な災害があり得るとインタビューに答えているにもかかわらず、大規模災害が起きたとき甚大な被害を受けるまさにその場所を開発しようとしている!!常総IC周辺開発事業は中止すべきだ!!平成27年関東・東北豪雨災害で大きな被害が出た 鬼怒川流域の自治体が今後の水害対策を話し合う協議会 「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」 の初会合が2月17日、国土交通省..
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2月14日開催、地区別説明会の概要 →圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業の対象地は鬼怒川と小貝川が同時に決壊したら水深はなんと4~10m以上!このような場所を開発しようとしている常総市に皆さんも疑問を持って下さい!!!2月14日に行われた平成27年関東・東北豪雨災害に係る「地区別説明会」に出席しました。 2月15日のブログでは午前の部の内容をご紹介しましたので、今回は午後の部についてご紹介します。 配付資料..
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2月14日開催、地区別説明会の概要 →9月10日午前2時に防災行政無線で避難準備を聞いた。石下の消防署に逃げた方が良いか聞いたが、「ここまで水は来ないから、避難しないで大丈夫」といわれた。避難しないでいたら水に浸かり、車もダメになった!2月14日に行われた平成27年関東・東北豪雨災害に係る「地区別説明会」に出席しました。 配付資料は2月11日の説明会の時と同じものです。 平成27年関東・東北豪雨災害に係る地区別説明会..
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常総市の「被災中小企業継続支援補助金」:支給要件緩和し3月4日(金)まで申請受付中!!! →パソコン本体や事務机、棚等も補助対象!アパート経営者も申請可能!常総市内で事業を行う 被災中小企業及び被災個人事業主の皆様へ 常総市では、平成27年関東・東北豪雨災害による被災中小企業等に対し、 事業再開及び円滑な事業継続を図るために必要な機械・設備..
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2月11日開催、地区別説明会の概要(2)→住民説明会で説明者側が居眠りするのはやめて頂きたい!!!2月11日に行われた平成27年関東・東北豪雨災害に係る「地区別説明会」に出席しました。 2月12日のブログでは主に午前の部の内容をご紹介しましたので、今回は午後の部についてご紹介します。 配付..
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2月11日開催、地区別説明会の概要 →平成23年9月の台風で、樋管の閉め損ないにより床上・床下浸水、車の水没等が起きた。常総市は被害者と示談交渉をし合計「2753万9106円」を賠償金として支払っていた!今回は賠償しないという二重基準は許されない!2月11日に行われた平成27年関東・東北豪雨災害に係る「地区別説明会」に出席しました。 午前と午後の2回。 市は住民説明会をして、住民の声にも耳を傾け、住民と共にこの難局を乗り切った方が良..
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「常総市水害・被害者の会」が初の「政府交渉」平成27年関東・東北豪雨災害の被害者らでつくる 「常総市水害・被害者の会」が1月29日、 内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省など6省庁の担当者と、 初めての「政府交渉」を行ったそうで..
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