記事「審判」 の 検索結果 900 件
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異なる請求項の特許無効審判を請求する場合の共同審判請求の可否異なる請求項の特許無効審判を請求する場合の共同審判請求の可否 特許は請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなされる（特許法１８５条）ので、請求項が異なれば特許法１３２条1項の「同一の特..
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実用新案の訂正実用新案の訂正 実用新案の訂正請求は、請求項の削除のみができ、それとともに明細書等の訂正ができる場合はない。 (実用新案法１４条の２第１項) 共有の場合は全員でする必要があるのは特..
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一事不再理効特許無効審判、延長登録無効審判のみに一事不再理効がある。 一事不再理効の発生要件は、確定審決の登録。 特許無効審判の審決が、延長登録無効審判に一事不再理効があるわけではない。逆も同じ。 ..
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訂正審判での誤訳訂正書特許の訂正審判での誤訳訂正書 誤訳の訂正を目的として訂正審判をするときでも、誤訳訂正書が必要なわけではない。
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無効審決取消訴訟提起時の訂正無効審決取消訴訟提起時の訂正 無効審決取消訴訟出訴後は原則として訂正審判の請求はできないが、出訴後９０日以内に限り例外的に訂正審判が請求できる。 この場合の訂正審判は、他の特許無効審..
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無効審決取消訴訟提起時の訂正無効審決取消訴訟提起時の訂正 無効審決取消訴訟出訴後は原則として訂正審判の請求はできないが、出訴後９０日以内に限り例外的に訂正審判が請求できる。 この場合の訂正審判は、他の特許無効審..
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無効審判が請求されている請求項の訂正時の独立特許要件無効審判が請求されている請求項の訂正時の独立特許要件 無効審判が請求されている請求項を訂正する時は独立特許要件は問われない。 ちなみに、無効審判が請求されていない請求項を、特許請求の範..
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訂正審判で独立特許要件が課されるのは訂正審判で独立特許要件が課されるのは 特許請求の範囲の減縮、誤記・誤訳の訂正を目的とする場合に独立特許要件が必要。 ちなみに「明瞭でない記載の釈明」では独立特許要件は不要。 そ..
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訂正審判の訂正の基準訂正審判の訂正の基準 訂正審判で訂正の基準となるのは、原則として「審決時に登録されている明細書、特許請求の範囲及び図面」である。 但し、誤記又は誤訳の訂正を目的とするときは「願書に最初..
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訂正審判が出願当初の明細書等の範囲内でできるのは訂正審判が出願当初の明細書等の範囲内でできるのは 訂正審判の対象は願書に添付した明細書等の範囲で、特許法１２６条に満たすもの 一 特許請求の範囲の減縮 二 誤記又は誤訳の訂正 三 ..
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適当審判
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訂正審判の請求人訂正審判の請求人 特許権者のみである。 訂正審判の請求には、専用実施権者、質権者、通常実施権者（職務発明、許諾による）の承諾が必要だか、これらの者が単独で訂正審判を請求できない。 また..