記事「出願」 の 検索結果 166 件
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出願書類出願書類 特許法36条4項2号 先行技術文献の開示要件違反は出願拒絶理由だが特許無効理由ではない。 特許法36条5項前段 「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するた..
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国内優先権の効果国内優先権の効果 先の出願から1年3月経過時に、先の出願は取り下げとみなされる。 なので、先の出願が早期公開請求などで早期公開されていない限り、出願公開されない。 この場合..
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国内優先権国内優先権 パリ条約の優先権は、先の出願と後の出願は別の国のみ認められ同一国に出願することを予定されていない。 この点で、国内優先権とパリ条約の優先権は異なるもの。 先の出願と後..
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パリ条約の例による優先権についてパリ条約の例による優先権について パリ条約による優先権の範囲を拡大したもの 「WTO加盟国の国民」が「WTO加盟国のいずれか」に正規に最初の出願をした場合も、パリ条約の優先権と同様..
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パリ条約による優先権についてパリ条約による優先権について パリ同盟国の国民が、パリ同盟国のいずれかで正規の特許出願又は実用新案、意匠もしくは商標の登録出願をしたこと。 (最初の出願) 最初の出願人又は..
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優先権の種類優先権の種類 ・パリ条約による優先権(パリ条約4条) ・パリ条約の例による優先権(特43条の2) ・国内優先権(特41条)
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外国語書面出願を実用新案登録出願に変更した場合に、原文にない事項の追加された外国語書面出願を実用新案登録出願に変更した場合に、原文にない事項の追加された 外国語書面出願も実用新案登録出願に変更できる。 ただし、実用新案登録出願に外国語書面出願はないため、原..
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国際特許出願の国内移行手続きは国際特許出願の国内移行手続きは 日本語特許出願 国内書面の提出、手数料の納付 外国語特許出願 翻訳文の提出、国内書面の提出、手数料の納付 但し、翻訳文は、国内書面..
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外国語書面出願で、誤訳訂正書での補正が誤訳の目的でないものの場合は拒絶されるか外国語書面出願で、誤訳訂正書での補正が誤訳の目的でないものの場合は拒絶されるか 「誤訳の訂正を目的」としたものかどうかは、手続き補正書によるべきか誤訳訂正書によるべきかという形式的要件にす..
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特許出願と実用新案登録出願が同日の場合特許出願と実用新案登録出願が同日の場合 同日出願の場合、協議により定めた一方のみが登録をうけることができる。 但し、実用新案は無審査登録のため、特許出願を審査請求した時には既に実用新案が..
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審査請求をすることなく取り下げとみなされた特許出願の先願の地位審査請求をすることなく取り下げとみなされた特許出願の先願の地位 出願から3年間、審査請求をしなければ取り下げたものとみなされる。 従って、特許法39条の先願の地位はない。 し..
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拡大された先願の地位拡大された先願の地位 出願公開または特許掲載公報が発行された出願の当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に書かれていた発明は、後願を拒絶できる。ちなみに39条の先願地位は「特許請求の範囲」に記載..