記事「特許」 の 検索結果 1667 件
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特許無効審決謄本送達後に中断した手続き受継申し立ての却下処分への不服申し立て特許無効審決謄本送達後に中断した手続き受継申し立ての却下処分への不服申し立て 審決の中で争うことでもなく、審判官のした処分に該当するので、上級行政庁である長官に対して「行政不服審査法による審査..
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特許延長登録無効審判の請求適格を有するのは特許延長登録無効審判の請求適格を有するのは 延長登録無効審判は、当事者間の紛争解決の手段と位置づけ。 利害関係のない第三者は請求できない。
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特許無効審判に対する訴訟継続中の訂正審判について特許無効審判に対する訴訟継続中の訂正審判について 原則として、無効審判が特許庁に係属したときから審決確定までは訂正審判を請求できない。 ただし、審決取り消し訴訟提起の日から９０日以内は訂..
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特許無効審判に対する訴訟で請求に理由が無いという審決（特許維持）が取り消された場合の訂正について特許無効審判に対する訴訟で請求に理由が無いという審決（特許維持）が取り消された場合の訂正について 判決確定から１週間以内に特許無効審判の被請求人から、申立があった場合に限り、訂正をするための期..
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訂正審判で独立特許要件が必要なものは訂正審判で独立特許要件が必要なものは 特許請求の範囲の減縮 誤記、誤訳の訂正 には独立特許要件が求められる。  ｃｆ．無効審判中の訂正請求では不要。
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願書に記載された発明者名に誤りがある場合に訂正審判を請求できるか。願書に記載された発明者名に誤りがある場合に訂正審判を請求できるか。 訂正審判の対象は「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」であるので、願書そのものの記載事項を訂正できない。
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当事者である特許権者が破産したときの審判手続きについて当事者である特許権者が破産したときの審判手続きについて 破産は審判手続きの中断理由 共有の場合は一部に中断理由が発生した場合にも、その全ての共有者に中断効が及ぶ。 訴訟手続きの中断..
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無効審判が係属中に、侵害訴訟が提起された場合の、訴訟手続きについて特許または実用新案登録無効審判が係属中に、特許または実用新案侵害訴訟が提起された場合の、訴訟手続きについて 特許権侵害訴訟の場合、裁判所の裁量により無効審判の審決が確定するまで訴訟手続きを中止..
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特許と実用新案、無効審判時の訂正について特許と実用新案、無効審判時の訂正について 特許の場合、無効審判係属中でも、答弁書提出期間内または職権審理結果に対する意見書提出期間内に訂正の請求が可能。 実用新案の場合、無効審判におけ..
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審判請求書の補正審判請求書の補正 要旨変更はダメ。 但し、 ・特許無効審判以外で請求の理由 ・特許無効審判では、審判長の許可があるとき は要旨変更の補正ができる。
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異なる請求項の特許無効審判を請求する場合の共同審判請求の可否異なる請求項の特許無効審判を請求する場合の共同審判請求の可否 特許は請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなされる（特許法１８５条）ので、請求項が異なれば特許法１３２条1項の「同一の特..
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一事不再理効特許無効審判、延長登録無効審判のみに一事不再理効がある。 一事不再理効の発生要件は、確定審決の登録。 特許無効審判の審決が、延長登録無効審判に一事不再理効があるわけではない。逆も同じ。 ..