記事「特許」 の 検索結果 1667 件
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延長の理由となる処分を受けた期間が１日だった場合。延長の理由となる処分を受けた期間が１日だった場合。 延長の理由となる処分を受けた期間が１日でも、延長登録をすべき旨の査定がされるある得る。 平成１１年改正以前は、特許発明の実施が２年..
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最後の拒絶理由通知（特許法１７条の２第１項３号）とは最後の拒絶理由通知（特許法１７条の２第１項３号）とは 最初の拒絶理由通知に応答した補正によって生じた拒絶理由のみを通知するもの。
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同一の特許が同日に出願された場合はどうなる同一の特許が同日に出願された場合はどうなる 特許庁長官は、相当の期間を指定して協議をしてその結果を届ける旨を命じなければならない。 「命じることができる」のではない。 また、審査官で..
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公知文献発明に係る情報の記載に関する要件違反の場合公知文献発明に係る情報の記載に関する要件違反の場合 公知文献発明に係る情報の記載に関する要件違反の場合、審査官は文献公知発明に係る情報の記載についての通知（特許法４８条の７）をして、意見書を提出..
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発明の単一性の要件を満たす場合の請求の範囲の記載順は?化学物質Ａの発明 化学物質Ａの製造方法 化学物質Ａからなる医薬 のように、発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一つの願書で特許出願することができる。 特許請求の範囲の記載..
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優先審査がされる場合優先審査がされる場合 特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審..
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優先権主張出願の審査請求ができるのは優先権主張出願の審査請求ができるのは、優先権主張出願から３年である。 先の出願からではない。
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特許権の延長登録出願の適格者特許権の延長登録出願の適格者 特許権の延長登録出願をできるのは特許権者である。 共有の場合は、共有者全員でする。 登録されている通常実施権者ができるというわけではない。
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審判請求書の補正は？要旨を変更するものでなければ「請求の趣旨」も補正可能。要旨変更にあたるものはできない。 例えば、軽微な瑕疵の補正など。 特許無効以外の審判の「請求の理由」又は審判長の許可がある場合は、要旨変..
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請求の理由のない審判請求についてはどうなるのか？請求の理由のない審判請求についてはどうなるのか？ 請求の理由を記載するよう審判長から補正命令が出され、それに応答して補正できる。 この場合、期間経過のように「不適法であって補正できない審..
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特許法第百四十七条（調書）特許法第百四十七条（調書） 第百四十五条第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならな..
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審理終結の通知先審理終結の通知先 当事者及び参加人に通知する。 参加を申請して拒否された者に通知しなければならないわけではない。