記事「実用新案」 の 検索結果 74 件
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出願分割ができる期間は、特許と意匠では出願分割ができる期間は、特許と意匠では 特許・実用新案では、補正ができる期間または特許査定または最初の拒絶査定の謄本到達から30日以内。 なので、特許・実用新案では、出願分割できる期間は補正が..
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実用新案法14条の2第7項の補正と公報への掲載実用新案法14条の2第7項の補正と公報への掲載 実用新案法14条の2第7項の補正(請求項の削除を目的とするもの)は、その旨が掲載されるが、訂正した明細書等は掲載されない。 しかし、14..
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存続期間満了による権利の消滅が公報に登録されるのは存続期間満了による権利の消滅が公報に登録されるのは 特許、実用新案、意匠、商標のいずれも、存続期間満了による権利の消滅が公報には記載されない
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実用新案の使用者が受けられる登録時の登録料の減免など実用新案の使用者が受けられる登録時の登録料の減免など 考案者とその相続人なら、1~3年分の登録料の減免があるが、使用者は、初年度納付分の猶予が認められるだけ。 使用者には減免が認められ..
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法定通常実施権(裁定によるものを除く)の移転法定通常実施権(裁定によるものを除く)の移転 特許・実用新案・意匠 事業とともにする場合 承諾を得た場合 一般承継の場合 商標 事業とともにする場合
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法定通常実施権法定通常実施権 特許法・実用新案法 職務発明に基づく通常実施権 先使用権 中用権 権利存続期間満了後の通常実施権 後用権 意匠法 職務創作に基づく通常実施権 先..
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専用実施権、専用使用権設定の制限専用実施権、専用使用権設定の制限 特許、実用新案では制限はない。 商標では、商標法4条2項の商標には専用使用権を設定できない。 意匠では、本意匠と関連意匠についての専用実施権の設定は同一人に..
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実用新案登録に基づく特許出願ができない場合は?実用新案登録に基づく特許出願ができない場合は? ・出願日から3年を経過した場合 ・出願人、実用新案権者から実用新案技術評価の請求をした場合 ・出願人、実用新案権者以外の者から実用新案技..
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実用新案登録出願の補正が、当初の明細書等の範囲外となった場合には実用新案登録出願の補正が、当初の明細書等の範囲外となった場合には 実用新案登録出願では補正の適否により補正命令が出されることはない。また、審査制度もないので拒絶査定もありえない。 補正の適否は..
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決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願について、実用新案技術評価の請求ができる時期は決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願について、実用新案技術評価の請求ができる時期は 実用新案法48条の16の決定の後
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外国語実用新案登録出願の誤訳訂正はどうするの外国語実用新案登録出願の誤訳訂正はどうするの 実用新案に誤訳訂正書という制度はない。 実用新案法48条の8で読み替えられた「国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を基準に訂正する。
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外国語実用新案登録出願の出願人が国内処理基準時を経過する前に補正はできるか。外国語実用新案登録出願の出願人が国内処理基準時を経過する前に補正はできるか。 外国語実用新案登録出願の出願人は、国内処理基準時を経過する前でも補正できる場合がある。 実用新案法では、国内処理基..